気になったので…

約束がなくても、値上げはカルテルになりうる

第103回・2026-10-17公開

各章で話した内容の根拠となる資料の一覧です。

導入

「お酒などを作って売っている4社について、価格カルテルの疑いで調査に入りました」

「調査が始まったばかりで、違反があったかどうかは、何も決まっていません」

会見で、何が語られたのか

「犯則調査を行っていることは、否定しない」

「まさに事件審査中なので、詳細は答えを控える」

カルテルとは、何か

「最終消費者、つまり、私たち買う人への影響はあるだろう」

値上げそのものは、悪くない

「コストが上がった分を、価格に反映させること自体は、問題視していない」

「自分のコストや戦略を踏まえて、独立して行う必要がある」

約束がなくても、カルテルになりうる

「1995年9月25日の、東京高裁の判決、東芝ケミカル事件」

「「意思の連絡」があれば足りる、という考え方が示されています」

「それに歩調をそろえる気持ちがあれば、意思の連絡にあたる」

罰は、どうなっているのか

「対象の商品の売上の、原則10パーセントを納めます」

「中小企業は4パーセント。違反を繰り返していたり」

「今回の犯則調査は、刑事告発を視野に入れた調査です」

「この権限は、2005年の法改正で導入されて、2006年1月4日に施行されました」

「裁判所が出す許可状のもとで行う」

「刑事告発につながるケースはある、と認めたうえで」

日本にも、認められた時代があった

「1953年の法改正で、例外として「不況カルテル」が認められるようになった」

「公取委の認可を受ければ、生産量や価格などを、会社どうしで決めてもよい」

「1999年の法改正で、なくなったとされています」

「2005年の改正で、先ほどの犯則調査の権限ができて」

「カルテルの事件は、独占禁止法ができた昭和22年から、ものすごくたくさん起きていて」

「特に最近、何か特別な傾向があるとは考えていない」

本番組はAIによる調査レポートをもとに制作し、主な事実は公開資料で確認しています。