第103回・2026-10-17公開

各章で話した内容の根拠となる資料の一覧です。
「お酒などを作って売っている4社について、価格カルテルの疑いで調査に入りました」
「調査が始まったばかりで、違反があったかどうかは、何も決まっていません」
「犯則調査を行っていることは、否定しない」
「まさに事件審査中なので、詳細は答えを控える」
「最終消費者、つまり、私たち買う人への影響はあるだろう」
「コストが上がった分を、価格に反映させること自体は、問題視していない」
「自分のコストや戦略を踏まえて、独立して行う必要がある」
「1995年9月25日の、東京高裁の判決、東芝ケミカル事件」
「「意思の連絡」があれば足りる、という考え方が示されています」
「それに歩調をそろえる気持ちがあれば、意思の連絡にあたる」
「対象の商品の売上の、原則10パーセントを納めます」
「中小企業は4パーセント。違反を繰り返していたり」
「今回の犯則調査は、刑事告発を視野に入れた調査です」
「この権限は、2005年の法改正で導入されて、2006年1月4日に施行されました」
「裁判所が出す許可状のもとで行う」
「刑事告発につながるケースはある、と認めたうえで」
「1953年の法改正で、例外として「不況カルテル」が認められるようになった」
「公取委の認可を受ければ、生産量や価格などを、会社どうしで決めてもよい」
「1999年の法改正で、なくなったとされています」
「2005年の改正で、先ほどの犯則調査の権限ができて」
「カルテルの事件は、独占禁止法ができた昭和22年から、ものすごくたくさん起きていて」
「特に最近、何か特別な傾向があるとは考えていない」
本番組はAIによる調査レポートをもとに制作し、主な事実は公開資料で確認しています。